当施設は、令和６年６月の介護報酬改定により「介護職員等処遇改善加算」を算定しております。
当該加算における取り組みは、以下のとおりです。

１. 対象サービス

• 介護老人保健施設
• （介護予防）短期入所療養介護
• （介護予防）通所リハビリテーション

２. 算定加算

• 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

３. 賃金改善

• 介護職員等への調整手当の支給　・全職員を対象に基本給の引上げ

４. 職場環境等の改善

「入職促進に向けた取組」

• 法人の経営理念やケア方針及び人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

「両立支援・多様な働き方の推進」

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
• 有給休暇が取得しやすい環境の整備
• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

「腰痛を含む心身の健康管理」

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

「生産性向上のための業務改善の取組」

• タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

「やりがい・働きがいの醸成」

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供